鳥栖市議会 2016-04-16 12月12日－04号 この各自治体の避難者カードを調査し分析する取り組みについては、全国の超党派議員連盟、避難者カード標準化プロジェクトとして、現在、全国25の都道府県710の自治体での調査を行っております。 その結果、全国で約３割の自治体が避難者カードが未策定であり、約８割の自治体で要配慮者についての項目を設けていないことがわかりました。